健康福祉関連最新情報

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消費税引き上げ対応が決定

来年10月の消費税10%増税に伴う介護報酬での対応の内容が固まった。処遇改善の新たな加算については、サービス種類が同じであれば一律とする提案を撤回し、介護福祉士の配置状況に応じ2段階に差をつけることになった。介護職員以外の職員にも使えるようになることに期待もあったが、今回は、ベテラン介護福祉士に重点化し、限定的になる見通しだ。ただ、政府のキャッチフレーズ通り「10年以上で月8万円」の処遇改善となる人は最低一人でよく、どう配分するかは事業所の考え方次第だ。(『シルバー新報』2018年12月13日)
厚生労働省:
第166回社会保障審議会介護給付費分科会


ケアプラン負担導入、20年度に結論

政府は10日の経済財政諮問会議で、2019〜21年度に実施する社会保障改革など新たな改革工程表の原案を示した。社会保障では、これまで掲げている44項目も踏まえ、合計61項目の取り組みを挙げた。今月中に諮問会議で正式決定する。 工程表では、骨太の方針2018に盛り込まれた項目も含め、取組事項、実施年度、数値目標などを示している。(『シルバー新報』2018年12月13日)
内閣府:
平成30年第16回経済財政諮問会議


厚労省 障害福祉の処遇改善 介護福祉士など8職種提案

厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は11月29日、来年10月の消費税率引き上げに伴い実施する障害福祉人材の処遇改善について議論した。同省は、新たな処遇改善の対象職種として、「勤続年数10年以上」の要件を満たす介護福祉士や社会福祉士、保育士など8職種を挙げた。検討チーム委員からの反対意見はなかった。  障害福祉人材の処遇改善については、「介護人材と同様の処遇改善を行う」ことが昨年12月に政府が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で示されている。 この日の検討チームでは、対象職種の範囲、事業所内の柔軟な配分について議論した。(『シルバー新報』2018年12月6日)
厚生労働省:
第3回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」


新しい処遇改善加算 現加算取得を要件に 厚労省

厚生労働省は11月22日、社会保障審議会介護給付費分科会に、消費税10%への引き上げ時に行う新しい処遇改善の加算について、従来の処遇改善加算?〜?を取得していること、同サービスでも加算率に差を設けて配分する案を示した。 新たに創設する処遇改善に関する加算について、同省はこれまで、評価すべき経験や技能のある職員の割合をサービス種類毎に設定し、加算率を設定する案を示していた。同じサービスなら、ベテラン職員の実際の人数にはかかわらず加算率は一律という内容だ。これについて、事業所の努力を反映させるべきという指摘があった。(『シルバー新報』2018年11月29日)
厚生労働省:
第165回社会保障審議会介護給付費分科会


デジタル共生社会実現へ

政府の「デジタル共生社会実現会議」が15日、初開催された。ICTを利活用し、年齢、性別、障害 の有無、国籍等にかかわりなく、豊かな人生を享受できる共生社会の実現が目標だ。 総務省の情報通信 審議会が今年6月にまとめた「スマートインクルージョン構想の実現に向けた取り組み」の具体化を目指 す。会議は総務・厚労両省の政務官の検討会の位置づけだ。(『シルバー新報』2018年11月22日)
総務省:
デジタル活用共生社会実現会議


生活援助中心プラン届出要否 「作成・変更日」で判断を 厚労省

厚生労働省は7日、10月から始まった生活援助中心型のケアプラン届出制について、疑義解釈(Q&A)を都道府県と政令・中核市宛てに事務連絡した。11月末が最初の締め切りだ。届出の基準はあくまで「ケアプランを作成した日」であることなどを通知している。(『シルバー新報』2018年11月15日)
WAMNET:
介護保険最新情報vol.690(pdf)


介護報酬改定 増税分は基本単価に

消費税の10%引き上げ時の介護報酬での対応についての議論が大詰めを迎えている。8%への改定時と同じ扱いで、「損税分」を基本報酬に上乗せする介護報酬改定を行う。最終的な争点となっているのは、食費、居住費の基準費用額だ。特に食費は制度ができた2005年以来金額が据え置かれており、12日の介護給付費分科会では、給食事業者への委託費用も上昇しているとして事業者側から引き上げを求める声が相次いだ。(『シルバー新報』2018年11月15日)
厚生労働省:
第164回社会保障審議会介護給付費分科会


入管法改正案を閣議決定

外国人労働者の受入拡大に向けた出入国管理法改正案が3日、閣議決定された。在留資格に「特定技能1号」を創設し、特に人手不足の分野で一定の技能があると認められた人を労働力として受け入れることができるようにする。政府は来年4月からの施行を目指しているが、技能を認定する試験など新たに準備が必要な項目も多く、当面は、すでに帰国している技能実習生の再入国が中心になるものと予想される。介護については、固有要件を上乗せしている技能実習制度や在留資格「介護」との整合性が課題だ。(『シルバー新報』2018年11月8日)
法務省:
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案


IT補助金、申請低迷 経産省

中小企業・小規模事業者の生産性向上の目玉施策として、経済産業省が500億円の予算を投じて実施しているIT導入支援補助事業。10万件の申請を見積もっていたが、最終公募期間が始まった段階に入っても3万4千件にとどまっていることが分かった。同省は2日、申請期間を急きょ延長することを決定。活用を必死で呼びかけている。生産性向上は、日本経済の活性化に向け安倍内閣が取り組む最重要課題の1つ。IT導入支援事業は2016年度から導入され、今年度実施しているのは2017年度の補正予算で措置された500億円分だ。募集期間を第1次〜3次まで区切り、現在は9月12日から始まった最終の第3次公募期間に入っている。(『シルバー新報』2018年11月8日)
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会:
IT導入補助金


新加算はサービス別設定 厚労省

厚生労働省は10月31日、介護給付費分科会に消費税10%への引き上げ時に行う新しい処遇改善の加算について、サービス種類毎にベテランの介護福祉士等の配置割合に応じて一律に加算する案を示した。職員を定着させる努力をしていない施設・事業所ももらえるのはおかしいという指摘もあったが、事業所毎に人数に応じて算定させることは実務的に難しいと判断した。対象は介護職の配置のある事業所となり、居宅介護支援事業所や訪問看護などは引き続き対象としない方針だ。(『シルバー新報』2018年11月1日)
厚生労働省:
第163回社会保障審議会介護給付費分科会


2040年の社会保障 厚労省改革本部設置

厚生労働省は22日、労働者人口が減少する2040年に向け全世代型社会保障改革の具体策を検討する「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開催した。今月初旬の第4次安倍改造内閣発足時に、安倍首相が19年度までに雇用制度改革、21年度までに社会保障改革を進めるよう根本匠厚生労働相に検討を指示したことを受けて設置された。横断的課題に関するプロジェクトチームの中に、「医療・福祉サービス改革」など4つのタスクフォースを設置し検討を行う。(『シルバー新報』2018年10月25日)
厚生労働省:
第1回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部


「特定技能1号」創設へ 政府

外国人労働者の受け入れの拡大に向けて、政府は、新たな在留資格の創設を盛り込んだ法律案の骨子をとりまとめた。5年の就労が認められる在留資格は「特定技能1号」とし、基本方針は閣議決定でするが、各分野別の運用方針は各省庁で決定する。来年4月1日からの実施を目標に、政府は今月末から開かれる臨時国会で法案の成立を目指す。介護を対象にする場合、どの程度の技能や経験を求めるか在宅でも就労可能となるのかなど肝心な部分はまだ不明だ。国際貢献である外国人技能実習制度より、要件が緩やかになる可能性が高い。(『シルバー新報』2018年10月18日)
首相官邸:
第2回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議



8万円の処遇改善 別立ての加算を提案 厚労省

厚生労働省は10月15日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋埼玉県立大学理事長)に、来年10月の消費税引き上げに合わせて行われる予定のベテラン介護福祉士に対する処遇改善について、他の職種も対象とすることから現行の介護職員処遇改善加算とは別の加算で対応することを提案した。対象職種の範囲や算定要件については、さまざまな意見が挙がった。(『シルバー新報』2018年10月18日)
厚生労働省:
第162回社会保障審議会介護給付費分科会


社会保障抑制で改革案 財政審

財政制度等審議会の財政制度分科会は9日、来年度予算編成や消費税引き上げに向けた社会保障改革に ついて議論を開始した。社会保障費を抑制するための自己負担増など、介護では新味はない。来年夏には 参院選が控えており、政権も厳しい議論は先送りし、高齢者の就労促進策等を急ぐとみられている。 介 護分野では、?持続可能性を踏まえた保険給付の範囲?提供体制の改革?公定価格の適正化・包括化?能 力に応じた負担の4つの柱を挙げ、13項目の具体的な改革項目を示した。(『シルバー新報』2018年10月12日)
財務省:
財政制度等審議会財政制度分科会(平成30年10月9日開催)


福祉用具レンタルに上限 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」(委員長=松田晋哉産業医科大学教授)は3日、今年度実施する7つの調査事業の概要や調査票について議論した。次期改定の基礎資料にする。10月中に開催される介護給付費分科会で決定した後、順次各事業所等に調査票が送付される予定。(『シルバー新報』2018年10月5日)
厚生労働省:
第16回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会


「続けて保険外」のルール明確化 厚労省

厚生労働省は9月28日、介護護保険の訪問介護と通所介護の事業者が保険外サービスを組み合わせて提供する場合のルールもまとめ、都道府県に通知した。国土交通省も同日付で、デイの送迎車両によるサービスの道路交通法上の解釈をまとめ、各地方運輸局などに通知した。保険内外のサービスを区別することが基本なのは変わらない。重要事項を文書で説明し、担当ケアマネジャーに報告するなどだ。ルールが明確になったことで取り組みやすくはなりそうだ。(『シルバー新報』2018年10月5日)
WAMNET:
介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて


認知症 診断と損害賠償一体で 全国初「神戸モデル」構築へ

神戸市は、認知症の早期診断と認知症の人が起こした事故による被害者の救済を柱とする認知症対策の「神戸モデル」を構築する。全国初の取り組みという。年間3億円と見積もった予算は市民税を年間400円引き上げ、市民に広く負担してもらう考えだ。、10月22日まで市民を対象に意見募集を行っている。来年の施行を目指す。(『シルバー新報』2018年9月28日)
神戸市:
認知症の人にやさしいまちづくり条例の一部改正(案)意見募集


10月から変わります 福祉用具レンタルに上限 厚労省

福祉用具レンタル価格の適正化に向けて導入された「上限額」。10月の貸与分から適用され、国保連への請求は11月10日からとなる。福祉用具専門相談員には自社のレンタル価格と全国の平均額を利用者に提示し、説明する義務も生じる。(『シルバー新報』2018年9月28日)
厚生労働省:
福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧(平成30年10月)


豊島区 上乗せ特定加算提案

介護保険内外のサービスを組み合わせる「選択的介護」について、豊島区と東京都は14日、有識者会議を開いた。来年度のモデル事業として、「上乗せ特定事業所の指定」が提案された。区が基準を設定して指定、上乗せ分の費用は利用者の自己負担とするという。来年度は、訪問介護の保険内外の一体的提供や指名制など今年度実施には間に合わなかったより難しいテーマを扱う予定だ。この日の会合で区は、来年度のモデル事業で実施したいデイサービスを中心とした7つのサービス候補を提案した。 この中で、これまで出ていなかった新しいサービス提案が「上乗せ特定事業所の指定」「デイサービスの送迎用の車両の有効活用」「デイサービスにおける薬の受け渡し・服薬指導、個別的栄養指導等の実施」だ。(『シルバー新報』2018年9月21日)
東京都豊島区:
第6回選択的介護モデル事業に関する有識者会議


厚生年金加入 短時間労働者も対象へ 厚労省年金部会

厚生労働省は21日、社会保障審議会年金部会(座長=神野直彦日本社会事業大学学長)を開き、厚生年金の加入対象者をパートなど短時間労働者にもより拡大する方向で議論を開始した。来年9月までに結論を出し、法改正へつなげたい考えだ。(『シルバー新報』2018年9月21日)
厚生労働省:
第4回社会保障審議会年金部会


「心肺蘇生拒否」でも継続 消防本部6割が方針

救急要請を受けて救急隊が駆け付けた現場で、患者家族などから本人が心肺蘇生を拒否する意思を示していたと伝えられた場合でも、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する方針を取っている消防本部は6割に上ることが、総務省消防庁がこのほど公表した実態調査結果から分かった。対応方針を定めている332の消防本部のうち201本部にあたる。介護現場と医療機関、家族で情報共有が不十分など課題も浮かんだ。(『シルバー新報』2018年9月13日)
総務省消防庁:
傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会(WG)(第3回)


通いの場でフレイル対策実施へ

市町村が行う介護予防と、後期高齢者医療広域連合が行うフレイル対策を一体的に実施するための方策について検討するため、厚生労働省は6日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)の初会合を開催した。今後、先進事例などのヒアリングを行い、11月中のとりまとめを目指す。年内に医療保険部会と介護保険部会に報告する予定だ。(『シルバー新報』2018年9月13日)
厚生労働省:
第1回高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議


増税での処遇改善 他職種にも 介護給付費分科会

介護給付費分科会は5日、消費税を10%に引き上げる際の対応について議論を開始した。次回以降、関係団体のヒアリングを行うことが了承された。高額な耐久消費財の購入のほとんどない介護事業では増税の影響は医療より小さい。この分の補てんは前回を踏襲して行われる見通し。ただ、医療での議論によっては影響が出る可能性もある。 「捕捉給付の基準費用額について消費税を上乗せした額に見直すべき。食費は8%改定分も対応できていない。委託の人件費にも消費税はかかっている」と瀬戸雅嗣全国老人福祉施設協議会理事は指摘した。低所得者が多い特養では小さくない問題だ。ヒアリングを行うかどうか照会するのは医療・介護にかかわる30団体。1,000億円分を介護人材確保にあてることは増税に伴う「政策パッケージ」に盛り込まれている。介護職員の平均給与は30〜34歳まで全産業平均と変わらないが、35歳以上になると全産業平均よりも下回る。「10年以上勤務実績のある介護福祉士に月8万円」は、この層を全産業平均並に引き上げるのがねらいだ。(『シルバー新報』2018年9月6日)
厚生労働省:
第161回社会保障審議会介護給付費分科会


厚労省19年度予算概算要求 介護生産性向上で18億円

厚生労働省はこのほど、2018年度予算概算要求を発表した。老健局、社会・援護局、障害保健福祉部の介護・障害福祉関係予算を新規施策を中心に紹介する。 老健局厚生労働省老健局はこのほど、2018年度予算概算要求の概要を示した。老健局分は、前年度当初予算比1,081億円(4%)増の2兆8,138億円。2号保険料の国庫負担金も加えると3兆1,913億円となる。安倍内閣が優先課題と位置付ける「生産性向上」、認知症施策などでの要求額が大きいが、既存事業のマイナーチェンジがほとんどだ。(『シルバー新報』2018年9月6日)
厚生労働省:
平成31年度厚生労働省所管予算概算要求関係


過去最大の31.9兆円 厚労省 19年度予算概算要求

厚生労働省は8月29日、2019年度予算の概算要求を発表した。今年度当初予算から7694億円増の一般会計総額31兆8956億円で、同省の概算要求としては過去最大となった。年金・医療・介護などの社会保障費は29兆8241億円で、自然増は6179億円と見込んだ。政府が19〜21年度については社会保障の抑制の数値目標の設定を見送っていることにより要求額を増やしているが、いずれ予算編成で絞り込むことになる。(『シルバー新報』2018年8月30日)
厚生労働省:
平成31年度厚生労働省所管予算概算要求関係


最低賃金 全国平均は874円

厚生労働省はこのほど、全都道府県労働局の地方最低賃金審議会が答申した2018年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて公表した。改定額の全国加重平均額は874円。昨年度から26円の引き上げ額で、政府が昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」に掲げている「年3%程度」の引き上げ目標を達成した。各都道府県で、10月1日から6日までの間に順次発効される予定だ。厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、各都道府県に対して時給23〜27円の引き上げ額の目安を示していた。 最高額は東京都の985円で、27円の引き上げ。埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫など大都市を擁する都道府県でも27円の引き上げとなった。(『シルバー新報』2018年8月23日)
厚生労働省:
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました


ベトナム人受け入れで覚書締結 横浜市

横浜市は、介護福祉士資格の取得を目指すベトナム人留学生や技能実習生を市内の介護施設で受け入れる事業を開始する。ベトナムのホーチミン市、ダナン市、フエ省と、3都市にある5つの看護大学・職業訓練校との間で介護分野における覚書を締結した。林文子市長が7月31日の記者会見で発表した。市によると、介護人材に特化した覚書締結は自治体では初めて。(『シルバー新報』2018年8月9日)
横浜市:
ホーチミン市、ダナン市、フエ省のベトナム3都市と連携して介護人材の確保に取り組みます


小規模デイ、特定施設で離職率高 介護労働安定センター実態調査

介護労働安定センターは3日、2017年度介護労働実態調査結果をまとめた。全事業所の平均離職率は16.2%で前年度とほぼ変わらないが、サービス種別ごとに見れば、特定施設や認知症デイは22.2%と平均を大きく上回っている。採用が困難な理由では「同業他社との人材獲得競争が激しい」が最も多く、業界内で奪い合っている状況を事業者自身も認めていることが分かる結果だ。(『シルバー新報』2018年8月9日)
介護労働安定センター:
平成29年度介護労働実態調査結果について


1割が受け入れ制限 特養ホーム

特別養護老人ホームの64.3%で介護人材が不足しており、そのうち1割が施設本体や併設事業所で利用者の受け入れを制限しているという調査結果を福祉医療機構(東京都港区)の経営サポートセンターが公表した。他の介護事業所への転職など定年退職以外の年間退職者は1〜3人。一方、今年4月時点の採用内定者数は「ゼロ」が6割近く。受け入れ制限をする施設では定員100人当たり8人以上が不足している状況が分かった。(『シルバー新報』2018年8月2日)
福祉医療機構:
平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について(pdf)


2040年問題を報告 介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)が7月26日開催され、制度の動向等について報告を受けた。政府内では2040年に向けた社会保障の在り方についての議論も始まったところだが、部会では今年度は大きな制度改正の議論は行わない。医療・介護のデータベース連結、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の議論の結果により小幅な制度改正を行うことになる見通しだ。(『シルバー新報』2018年8月2日)
厚生労働省:
第74回社会保障審議会介護保険部会


通所系サービスで社会参加推進へ

厚生労働省は27日、通所系サービス等で社会参加型のメニューを取り入れる場合の留意点を事務連絡した。有償ボランティアとしてであれば、活動した本人が報酬を受け取ることも可能と整理した。これまでは、若年認知症施策の施策の枠組で取り組まれていたが、今回の事務連絡では対象は限定しておらず、必要な人は支援を受けられるようにする考えを示したかたちだ。(『シルバー新報』2018年8月2日)
WAMNET:
若年性認知症の方を中心とした介護サービス
事業所における地域での社会参加活動の実施
について(pdf)


福祉用具貸与の上限価格

厚生労働省は17日、約3千種類の福祉用具レンタル価格の上限額を示した。10月からは上限額を超えた費用設定 をした場合は、保険給付の対象にならない。平均を大きく上回る「外れ値」の適正化が上限額設定のねらいだったが 、今回の計算結果では、全国平均額と上限額の差は小さく、同じ価格帯に集中していることも明らかになった。約75%の製品は、全国平均額の1.3倍未満(3割超未満)に上限額が設定された。 (『シルバー新報』2018年7月20日)
厚生労働省:
福祉用具


包括センター評価で国基準 厚労省

厚生労働省は4日、今年度から全国一斉で実施する市町村、地域包括支援センターの事業評価の基準を通知した。レーダーチャート化(図参照)し、全国平均との乖離や、市町村と地域包括支援センターとの意識のずれ、地域包括支援センター毎のバラツキを見える化し、レベルアップにつなげてもらう考えだ。 (『シルバー新報』2018年7月12日)
WAMNET:
介護保険最新情報vol.661(pdf)


認知症 本人の意思最大限尊重を 厚労省

厚生労働省は、認知症の人が自分の意思に基づいた日常生活や社会生活を送れるようにするために行う意思決定支援の基本的な考え方や方法、配慮事項などをまとめた「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を都道府県や関係団体に通知した。(『シルバー新報』2018年7月12日)
厚生労働省:
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン


2040年へ行政大転換を 総務省研究会

総務省の自治体戦略2040構想研究会は4日、自治体行政の在り方について人口減少時代へのパラダイム転換を求める2次報告をまとめた。東京圏では、医療・介護サービスのニーズが今後も増え続けることから、都県を越えて圏域単位での課題解決が必要だとしている。自治体単位を基盤としてきた介護保険制度だが、今後はよりドラスティックな転換が求められることになりそうだ。(『シルバー新報』2018年7月5日)
総務省:
「自治体戦略2040構想研究会」において取りまとめられた第二次報告の公表


介護人材充足率に格差

団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度に必要となる介護職員数に対して、確保できる見込みの割合には地域差があることが、厚生労働省がまとめた都道府県別の統計から分かった。100%確保できるとした都道府県はゼロ。必要数と供給数のギャップが最も大きいのは福島県、千葉県の74.1%だった。(『シルバー新報』2018年6月28日)
厚生労働省:
第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について


IT導入補助2次公募を開始

中小企業の生産性向上のため、IT導入を支援する補助金の2次募集が20日から始まった。2017年度補正予算で13万件分500億円を確保しているが、一次募集分は1万件。事業者の準備に時間が必要なため出足は遅いが、順次、申し込みは増えていくと事務局はみている。3次募集まで行う予定だ。(『シルバー新報』2018年6月21日)
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会:
IT導入補助金 平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業


休眠預金を民間公益活動に 2019年度から助成開始

10年以上放置された預貯金を超高齢社会を迎える我が国の社会的活動の解決に使う「民間公益活動を促進するための休眠預金に係わる資金の活用に関する法律」の運用に向けた準備が着々と進められている。資金の元受けとなる「指定活用団体」の公募が5月中旬から始まっているが、指定が終わるまで担当職員は「いかなる者とも接触禁止」とものものしい。国会を騒がせているモリカケ問題の思わぬ余波だ。(『シルバー新報』2018年6月21日)
内閣府:
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体の公募について
指定活用団体指定担当室職員の行動に関するガイドライン(PDF)


身元保証人なしで入院拒否1割 厚労省研究班

厚生労働省の研究班は、入院時に身元保証人を求める医療機関は65%あり、身元保証人が得られない場合は、入院を認めないところも1割あるという調査をまとめた。認知症などで意思決定が困難な患者の医療行為への同意には苦労しており、成年後見人がその役割を担っている現状も浮かび上がった。医療機関も「おひとりさま社会」への対応を迫られている。(『シルバー新報』2018年6月14日)
厚生労働省科学研究成果データベース:
医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究


オンライン服薬指導実現を 規制改革会議答申

政府の規制改革推進会議は4日、規制改革推進に関する3次答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。医療・介護分野では、オンラインによる服薬指導の実施を可能とするよう薬剤師法施行規則の見直しを提言している。(『シルバー新報』2018年6月7日)
内閣府:
第34回規制改革推進会議


人手不足分野に新在留資格 骨太の方針原案

政府は5日の経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案を示した。特に人手不足が深刻な分野では、新たな在留資格を創設し、外国人の受け入れを拡大する。介護技能実習では日本語要件も検討するとしており、賛否両論がくすぶっている議論が再燃しそうだ。(『シルバー新報』2018年6月7日)
内閣府:
平成30年第8回経済財政諮問会議平成30年第8回経済財政諮問会議議事要旨(pdf)


25年度までの黒字化提言 財政審建議

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は5月23日、新たな財政健全化計画等に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。基礎的財政収支(PB)の黒字化を5年先の2025年度までに実現し、来年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げるよう強く求めた。政府が6月に骨太の方針と併せて策定する財政健全化計画への反映を目指す。(『シルバー新報』2018年5月31日)
財務省:
新たな財政健全化計画等に関する建議(平成30年5月23日)


第7期介護保険料 全国平均5,869円 厚労省集計

厚生労働省は21日、第7期の第1号介護保険料が、全国平均(月額・加重平均)で5,869円になると発表した。6期より6.4%(355円)上昇した。また、2025年度には7,200円、40年度には9,200円に上昇するとの見通しも示した。5期から6期の保険料伸び率(10.9%)よりも上昇率は縮小したものの、高齢化による給付増や介護報酬のプラス改定などの影響から保険料は全国的に上昇した。(『シルバー新報』2018年5月24日)
厚生労働省:
第7期計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について


介護技能実習計画 中国人2人を初認定

外国人技能実習機構(鈴木芳夫理事長)は、昨年11月から新たに外国人技能実習制度に追加された介護分野で、初めて中国人女性2人の実習計画を認定した。受け入れ窓口となっている監理団体は宮崎県西都市の宮崎ウッド事業共同組合(横田欣一郎代表理事)。受け入れ事業所は同県延岡市のメープルウェルフェアサービス(小野真介代表)が運営する認知症グループホームひまわりと有料老人ホームという。早ければ6月に入国する予定だ。(『シルバー新報』2018年5月17日)


社会保障費の自然増 19〜21年度も年5千億円抑制を

経済同友会(代表幹事=小林善光三菱ケミカルホールディングス取締役会長)は14日、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会に財政健全化に向けた歳出改革のあり方を提言した。2019〜21年度の3年間も、社会保障費の自然増を年間5千億円程度に抑える目安を設定し、これまで以上に厳しい歳出抑制に取り組むべきと強調している。(『シルバー新報』2018年5月17日)
財務省:
財政制度等審議会財政制度分科会(平成30年5月14日)


介護人材不足 介護サポーターの推進を

政府が目指す「介護離職ゼロ」の実現に向け、経済産業省は介護分野の人材不足解消について元気な中高年者をアシスタントとして活用する「介護サポーター」の普及が有効だとする提案をしている。特養や通所施設で介護サポーターの導入が進めば、団塊の世代が85歳以上になる2035年の需給ギャップは約30万人分も縮められるという。 (『シルバー新報』2018年5月10日)
経済産業省:
「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました〜人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて〜


認知症の意思決定を支援

厚生労働省は、認知症の人の意思が反映された日常生活・社会生活が送れるよう、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)」をまとめ、現在パブリックコメントを行っている。本人が信頼できる家族や福祉・医療・地域関係者と成年後見人などがチームとなって、本人の意思や状況を把握し支援したり、意思決定支援の記録を残しておくことなどを求めている。(『シルバー新報』2018年4月26日)
e-Gov:
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)に関する意見募集について


75歳以上医療負担2割に 財務省

財務省は25日、財政制度等審議会財政制度分科会に75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を2割に引き上げることなどを提案した。また、今後、支え手である現役世代の減少が見込まれることから、給付率を自動調整する新たな仕組みの導入も盛り込んだ。(『シルバー新報』2018年4月26日)
財務省:
財政制度等審議会財政制度分科会(平成30年4月25日開催)


「保険外」もケアプランに明記を 厚労省

厚生労働省は13日、訪問介護と通所介護において、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を提供する場合のルールとする考え方を明らかにした。かねてから同時一体提供は認めず、「明確な区分が必要」としてきた姿勢は変わらない。保険外サービスの情報をケアプランに記載することなどを求めている。(『シルバー新報』2018年4月19日)
首相官邸:
未来投資会議構造改革徹底推進会合 「健康・医療・介護」会合(第5回)


大阪府平均は6,636円 第7期介護保険料

大阪府は第7期(2018〜20年度)の府内保険者の1号介護保険料を公表した。府内平均の基準月額は、6期より10.1%増の6,636円(加重平均)。41保険者のうち、6千円以上の保険者が、6期の9保険者から24保険者に増えた。最も高い大阪市と、最も低い高槻市の格差は1.6倍。6期より広がった。全国的に見ても給付費や認定率が高い大阪府。府は2016年度から本格的に要因の分析や検証を開始したが、現在分析途中で、具体的な対策はこれからだ。(『シルバー新報』2018年4月13日)
大阪府:
大阪府内の第1号被保険者の保険料基準額一覧(第7期 平成30から32年度)


有料ホームの情報公表 厚労省

厚生労働省は30日、利用者の選択に資するよう有料老人ホームの情報を原則ネットで公開することを定めた「有料老人ホーム等情報提供制度実施要領」を都道府県宛に通知した。昨年6月に交付された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う措置。(『シルバー新報』2018年4月5日)
WAMNET:
介護保険最新情報vol.644 有料老人ホーム情報提供制度実施要領について(pdf)


介護給与1万3,660円増 厚労省

厚生労働省は4月4日、2017年度の介護従事者処遇状況等調査結果をまとめた。昨年4月の臨時改定で導入された「処遇改善加算(Ⅰ)」を取得した施設・事業所で、前年度比1万3,660円の増額に。処遇改善に一定の効果を見せながらも、人手不足は依然として続いており、今後は他産業との比較や、給与引き上げ以外の処遇改善が課題となった。(『シルバー新報』2018年4月5日)
厚生労働省:
平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果


介護報酬改定やっと告示 4月から適用、届出1日まで

介護報酬改定が22日、官報告示された。これを受け、厚労省は23日付けで算定にあたっての留意事項を通知、ようやく改定の必要事項がほぼ確定した。4月からの報酬算定に関する届出は、支給限度額管理対象となるサービスについては3月15日、その他のサービスについては4月1日なのが通常スケジュール。改定にあったては締め切りを延長するのが通例で、今回は2月中旬には、「すべて4月1日」とする考えを事務連絡していた。改定報酬の告示は締め切り1週間前の22日。事業者の準備の時間を確保するために、東京都は9日まで独自に締め切りを延長。埼玉県などは予定通り4月1日までで自治体により対応が分かれた。(『シルバー新報』2018年3月29日)
厚生労働省:
平成30年度介護報酬改定について


生活援助中心プラン 届出は「月27回以上」

生活援助が通常より多いケアプランを作成したケアマネジャーに対し、市町村への届出を義務付ける運営基準の改正が10月から始まる。厚生労働省は19日、届け出なければならない1カ月当たりの生活援助利用回数の基準案を示した。最も少ない要介護1でも月27回以上。毎日1回利用しても該当する水準だ。基準案は来月17日までパブリックコメントを行った後、正式に告示される。(『シルバー新報』2018年3月23日)
e-Gov:厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護(仮称)に関する意見募集について


介護施設での虐待件数、過去最高 厚労省調査

厚生労働省は9日、高齢者虐待防止法に基づく2016年度の虐待件数を公表した。介護施設の職員による虐待として相談・通報があったのは前年度5.1%増の1,723件、虐待判断件数は同10.8%増の452件でいずれも過去最高。増加要因について厚労省は、▽施設利用者の増加▽市町村の体制整備に伴う掘り起こし効果▽施設で虐待の報道を受けた意識の高まり――を挙げている。16年度中に市町村が相談や通報を受け、虐待と認定した件数を集計した。虐待を受けた高齢者数は870人。うち女性が614人で70%を占め、80歳以上が44%を占めた。虐待による死亡事例は0件だった。(『シルバー新報』2018年3月15日)
厚生労働省:平成28年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果


インセンティブ交付金活用を 厚労省

厚生労働省は6日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、来年度からの制度改正・報酬改定、予算の執行方針を説明した。4月から施行される改正介護保険法の最大のねらいは、保険者機能の強化がねらいだ。PDCAサイクルで計画を着実に実行していくことが求められるようになる。「創設するインセンティブ交付金も活用し、取り組みを進めてほしい」と濱谷浩樹老健局長は話した。事業者の取り組みも含め地域全体をマネジメントすることが市町村には求められているという。(『シルバー新報』2018年3月8日)
厚生労働省:全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議


福祉用具・住宅改修 4月から新規の追加なし 厚労省検討委

厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価委員会は2月26日、新たに保険給付対象にする種目、工事について議論した。福祉用具では、ウェアラブルな排尿予測機器や、服薬支援ロボットなど最新の機器も含め19件の提案があったが、いずれも現段階では保険給付にはなじまないと判断された。住宅改修も含め、新年度からの追加・変更はなしとなった。(『シルバー新報』2018年3月1日)
厚生労働省:平成29年度第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会


高齢者の多剤服用で指針案 厚労省

厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(印南一路・慶大教授)」は2月21日、高齢者の多剤服用(ポリファーマシー)を是正するための指針案を概ね了承した。高齢者に起こりやすい症状と原因となる薬剤の例や、服薬支援のポイントなども盛り込んでいる。医師が薬によるトラブルを早期発見するためにも、介護職や看護職などからの情報収集が重要と指摘。介護職も、ふらつきや便秘などの症状があったら「薬が原因かも」と考える視点を持つことが必要だろう。(『シルバー新報』2018年3月1日)
厚生労働省:第3回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ


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