健康福祉関連最新情報

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健康福祉関連最新情報

大阪府平均は6,636円 第7期介護保険料

大阪府は第7期(2018〜20年度)の府内保険者の1号介護保険料を公表した。府内平均の基準月額は、6期より10.1%増の6,636円(加重平均)。41保険者のうち、6千円以上の保険者が、6期の9保険者から24保険者に増えた。最も高い大阪市と、最も低い高槻市の格差は1.6倍。6期より広がった。全国的に見ても給付費や認定率が高い大阪府。府は2016年度から本格的に要因の分析や検証を開始したが、現在分析途中で、具体的な対策はこれからだ。(『シルバー新報』2018年4月13日)
大阪府:
大阪府内の第1号被保険者の保険料基準額一覧(第7期 平成30から32年度)


有料ホームの情報公表 厚労省

厚生労働省は30日、利用者の選択に資するよう有料老人ホームの情報を原則ネットで公開することを定めた「有料老人ホーム等情報提供制度実施要領」を都道府県宛に通知した。昨年6月に交付された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う措置。(『シルバー新報』2018年4月5日)
WAMNET:
介護保険最新情報vol.644 有料老人ホーム情報提供制度実施要領について(pdf)


介護給与1万3,660円増 厚労省

厚生労働省は4月4日、2017年度の介護従事者処遇状況等調査結果をまとめた。昨年4月の臨時改定で導入された「処遇改善加算(Ⅰ)」を取得した施設・事業所で、前年度比1万3,660円の増額に。処遇改善に一定の効果を見せながらも、人手不足は依然として続いており、今後は他産業との比較や、給与引き上げ以外の処遇改善が課題となった。(『シルバー新報』2018年4月5日)
厚生労働省:
平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果


介護報酬改定やっと告示 4月から適用、届出1日まで

介護報酬改定が22日、官報告示された。これを受け、厚労省は23日付けで算定にあたっての留意事項を通知、ようやく改定の必要事項がほぼ確定した。4月からの報酬算定に関する届出は、支給限度額管理対象となるサービスについては3月15日、その他のサービスについては4月1日なのが通常スケジュール。改定にあったては締め切りを延長するのが通例で、今回は2月中旬には、「すべて4月1日」とする考えを事務連絡していた。改定報酬の告示は締め切り1週間前の22日。事業者の準備の時間を確保するために、東京都は9日まで独自に締め切りを延長。埼玉県などは予定通り4月1日までで自治体により対応が分かれた。(『シルバー新報』2018年3月29日)
厚生労働省:
平成30年度介護報酬改定について


生活援助中心プラン 届出は「月27回以上」

生活援助が通常より多いケアプランを作成したケアマネジャーに対し、市町村への届出を義務付ける運営基準の改正が10月から始まる。厚生労働省は19日、届け出なければならない1カ月当たりの生活援助利用回数の基準案を示した。最も少ない要介護1でも月27回以上。毎日1回利用しても該当する水準だ。基準案は来月17日までパブリックコメントを行った後、正式に告示される。(『シルバー新報』2018年3月23日)
e-Gov:厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護(仮称)に関する意見募集について


介護施設での虐待件数、過去最高 厚労省調査

厚生労働省は9日、高齢者虐待防止法に基づく2016年度の虐待件数を公表した。介護施設の職員による虐待として相談・通報があったのは前年度5.1%増の1,723件、虐待判断件数は同10.8%増の452件でいずれも過去最高。増加要因について厚労省は、▽施設利用者の増加▽市町村の体制整備に伴う掘り起こし効果▽施設で虐待の報道を受けた意識の高まり――を挙げている。16年度中に市町村が相談や通報を受け、虐待と認定した件数を集計した。虐待を受けた高齢者数は870人。うち女性が614人で70%を占め、80歳以上が44%を占めた。虐待による死亡事例は0件だった。(『シルバー新報』2018年3月15日)
厚生労働省:平成28年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果


インセンティブ交付金活用を 厚労省

厚生労働省は6日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、来年度からの制度改正・報酬改定、予算の執行方針を説明した。4月から施行される改正介護保険法の最大のねらいは、保険者機能の強化がねらいだ。PDCAサイクルで計画を着実に実行していくことが求められるようになる。「創設するインセンティブ交付金も活用し、取り組みを進めてほしい」と濱谷浩樹老健局長は話した。事業者の取り組みも含め地域全体をマネジメントすることが市町村には求められているという。(『シルバー新報』2018年3月8日)
厚生労働省:全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議


福祉用具・住宅改修 4月から新規の追加なし 厚労省検討委

厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価委員会は2月26日、新たに保険給付対象にする種目、工事について議論した。福祉用具では、ウェアラブルな排尿予測機器や、服薬支援ロボットなど最新の機器も含め19件の提案があったが、いずれも現段階では保険給付にはなじまないと判断された。住宅改修も含め、新年度からの追加・変更はなしとなった。(『シルバー新報』2018年3月1日)
厚生労働省:平成29年度第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会


高齢者の多剤服用で指針案 厚労省

厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(印南一路・慶大教授)」は2月21日、高齢者の多剤服用(ポリファーマシー)を是正するための指針案を概ね了承した。高齢者に起こりやすい症状と原因となる薬剤の例や、服薬支援のポイントなども盛り込んでいる。医師が薬によるトラブルを早期発見するためにも、介護職や看護職などからの情報収集が重要と指摘。介護職も、ふらつきや便秘などの症状があったら「薬が原因かも」と考える視点を持つことが必要だろう。(『シルバー新報』2018年3月1日)
厚生労働省:第3回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ


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